神山吠える-2016年4月

2016年 4月5日 更新〈第49回〉

 

お知らせ

ご愛読ありがとうございます。
現在、筆者が旅行中のため、第50回目は5月10日(火)に更新いたします。
ご了承ください。

 

迷走する普天間移設問題

「裁判和解」に見る安倍首相の政治手法

 

着実に実を結ぶ用意周到な安倍戦略

 安倍晋三首相は就任早々から、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、しかし、必ずしもそうとばかりは言えない。そもそも、集団的自衛権の行使容認問題は第一次安倍内閣の時代から安部首相の頭の中心にあって、同法案の審議も最長の216時間を超え、練りに練られた計画が現在進行形で推移し、そして、去る3月29日ようやく施行されたというのが実際である。

 政府自民党内では日本は安保関連法の施行によって、今、ようやく自らの国は自らが守る方向に動き出した、というのがほぼ共通した認識だ。同法案が施行されたのは正に安倍首相の周到な用意の賜物と言える。
 翻って、14年12月の衆院総選挙も、見事に与党の大勝利で終わらせ、そして、昨年4月の統一地方選挙も、これもまた国民の反発が予想されるという、安保法案の国会審議をあえて4月の統一地方選挙後に先送り、前年の衆院選と同じく自公が勝利する為の戦略を徹底的に練った。その結果、与党は全国的にあまねく勝利し、野党は痩せ萎んでしまった。全て安部政権の用意周到な戦略が功を奏したのである。

 


 

「和解条項」で封じ込められた翁長知事

 さて、辺野古裁判の「和解」問題だが、7月の参院選を目前にして、そこにも安倍首相の秀でた周到な戦略が見て取れる。和解内容について翁長知事側は「勝訴以上の成果」と評し、新聞二紙の社説も「工事中断に追い込んだのは翁長知事の一貫した姿勢」と、髙く評価した。
 ところが、本当にそうだろうか。和解条項の第9項には次のような定めがある。「判決確定後は、直ちに同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きをするとともに、その後も同趣旨に従って協力して誠実に対応することを相互に確約する」。
 かいつまんで言えば、次の裁判で仮に国が勝訴した場合は、翁長知事は「あらゆる手段」を駆使して辺野古新基地の阻止行動が出来なくなるということだ。
 安倍首相が辺野古工事の中断を受け入れたのは、実は翁長知事の功績ではなく、和解条項にこの「第9項」があったからではないか。そうだとすれば安倍首相には国側の勝訴を確信にした「急がば回れ」の思いが強く動いたことになる。
 7月の参院選を控えて、普天間移設問題も安倍首相の用意周到な政治手法の中にあることは間違いないようである。

                         < 完 >

 

次回は5月1日更新。毎月1日定期更新。その他必要に応じて随時、適時に更新いたします。どうぞ、時折に本ブログをお開けください。

 

 


 

 

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