神山吉光が吠える 題字

2017年 1月 1日 更新〈第58回〉

ご愛読ありがとうございます。

著者が旅行中のために第59回分は2月11日( 金)に更新いたします。

新年 首里城

                               

新年あけまして
おめでとうございます

 2017年。輝く新年を迎えるに当たり、読者諸兄のご多幸を謹んでご祈念申し上げます。

 本年も昨年同様に内外共に激動の年になりそうです。
どうぞ本年も「神山吉光が吠える」を、ご支援ご愛読賜りますようお願い申し上げます。

2017年(平成29年)元旦

 

年頭所感

 

はじめに

 本年で安倍政権は発足から4年を越え、沖縄翁長県政は3年目を迎えた。安倍政権は発足と同時に経済再生を最優先に「アベノミクス」を強力に推進しながら、昨年は日米同盟の深化を図る中で、戦後日本の安全保障政策も揺るぎなく強固にした。
 また、年の瀬には、オバマ米大統領と共に米ハワイ・オアフ島の真珠湾(パールハーバ)を訪れ75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰問、安倍首相は演説の中で「不戦の誓い」を全世界にアピールした。
 だが、安倍首相は直面している米軍普天間飛行場の移設問題では裁判には勝訴したものの沖縄の民意には随分と頭を痛めているようである。

 

最高裁の判決は「辺野古反対運動」の集大成

 翁長沖縄県知事は就任から3年目を迎えることになるが、いったい、この2年間で辺野古反対を唱えるだけで他に何をしたというのだろうか。

 名護市辺野古の新基地建設を巡る一連の訴訟合戦では、最高裁が「仲井眞前知事の承認処分は、公有水面埋立法(公水法)に照らして違法性はない」と判断。「翁長知事は違法性のない行政処分を取り消しており、公水法の適用を誤っている」と、取り消し処分の違法性を認定し、沖縄県側の上告受理申し立てを棄却する判決を言い渡した。裁判は、四人の裁判官全員が、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分を違法とした一審福岡高裁那覇支部の判決を支持し、これによって国側が全面勝訴、県側の敗訴が確定した。要するに、最高裁の判決そのものが翁長知事による辺野古新基地反対運動の2年間の集大成である。

 

仲井眞氏は選挙に負けて裁判で勝った

 ところで、今回の最高裁の判決で「真実は必ず勝つ」と、国側勝訴、県側敗訴を誰よりも確信していたのは他ならぬ辺野古埋め立てを承認した仲井眞弘多前知事であっただろう。
 仲井眞前知事は最高裁の判決前に翁長知事も同席した祝賀会で、「指導者が違法なことをやってはいけない」という趣旨の発言をしていたことから、判決前から仲井眞前知事からは相当な自信が伺えた。
 また、仲井眞氏は判決後の談話の中で「辺野古埋め立て承認にかかる一連の争いに終止符を打ち、普天間飛行場の跡地利用を通じて沖縄県のさらなる発展につなげていくべき」と主張し、翁長知事が他の知事権限での移設阻止を目指していることについても、「権限は埋め立て承認と一連のもので違法に違法を重ねるだけだ」と指摘。仲井眞氏は翁長知事を酷評した。仲井眞氏の気持ちが分るような気がする。仲井眞氏は選挙に負けて裁判で勝ったのである。

 

翁長知事は大義に立て

 一方の翁長知事の心境はどうだろうか。翁長知事は判決後の記者会見で、判決内容は「取り消すか取り消さないかだけ。それ以外は関係ない」と埋め立て承認の「撤回」などの権限行使は判決に縛られない」との見解を強調し、「不退転の決意で公約の実現に向けて頑張っていきたい」と決意を述べている。それでは翁長知事には普天間問題の落とし所が本当に見えているのだろうか。ここにきて辺野古反対を叫びながら不安がる県民も多いようである。

 翁長知事は、仲井真前知事が出した「承認」の撤回も検討していたようだが、若し、そうであれば取り消しを取り消した理由と撤回の理由を明確に説明すべきだ。
  翁長知事は、たとえ辺野古反対が民意であっても我が国は法治国家であり、「地方自治」云々の前に日本の民主主義を守るという大義に立って、第一審の和解条項と最高裁の判決には潔く従うべきである。 
 米国では1月20日に異端の大実業家、ドナルド・トランプ氏が新大統領に就任する。トランプ新政権によって、沖縄の基地問題がどのように動くのか。どうやら昨年よりも本年は内外ともに激動の年になりそうだ。

 

次回は、著者が旅行中のために第59回分は2月11日に更新いたします。どうぞ、時折に本ブログをお開きください。

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