解り安く、面白く、パンチの効いた時事評論

                                          2015年9月15日 更新〈第41回〉

 

             首都圏に拡大した

                 「反沖縄二紙運動」

-東京の国民集会で糾弾された沖縄の新聞―

 

雑誌『現代公論』がまたまた新聞批判を特集

 琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道に対する読者や県民の反発が大きなうねりとなって首都圏に拡大、去る8月7日東京都内では、櫻井よしこ氏、加瀬英明氏、中山成彬氏、高橋史郎氏、渡部昇一氏、など総勢21人の著名人が呼び掛け人となって緊急国民集会が開催された。主催は4月に那覇市内で結成された「琉球新報、沖縄タイムスを正す、県民・国民の会」。

 主催者側では、初めての集会であり300人程度の参加者を目標にしていたがその目標を大きく上回り、集会には各界各層の450余人が結集した。時間も午後6時30分に開会、8時30分に閉会の予定であったが、集会は1時間余も超過しての大盛況となった。

 琉球新報と沖縄タイムスは、この集会での百田直樹氏の発言だけは一段見出しで小さく扱ったものの、国民集会の趣旨や模様については全く報じなかった。

 「出る杭は打たれる」と言われる。特に沖縄では98%の圧倒的占有率を誇る沖縄二紙を批判する場合は、同誌からの圧力や各方面からの妨害を覚悟しなければならない。

 主催者である「琉球新報と沖縄タイムスを正す国民・県民の会」の活動に対しても「沖縄二紙に真っ向から逆らうのは得策ではない」などの声も寄せられ、主催者側では隠密裏に今回の東京での国民集会を模索したという。

 当日は、開会と同時に在京メディアを招いての記者会見も行われ、多くのメディアが出席したが、沖縄二紙の姿はなかった。

 「偏向報道」と言われている沖縄二紙こそが記者会見に出席して、堂々とそのことを質すべきであっが、どういう訳か琉球新報、沖縄タイムスの記者は欠席した。国民集会では一時間程度の記者会見の後に、加瀬英明氏による開会の挨拶、中山成彬氏による顧問挨拶があり、加瀬氏は挨拶の中で「朝日と沖縄二紙は子どもの教育に悪いので子どもの手の届かないところに」と語り、また、中山氏は「沖縄二紙は中国の工作員だ」と発言、会場を湧かした。

 その後、「聞いて下さい、沖縄の声」と題して、我那覇真子代表をはじめ7人が登壇して、沖縄二氏による偏向報道を糾弾した。

 同国民集会では、「沖縄二紙をぶっ壊せ」と発言し、〝時の人〟となった作家の百田直樹氏も特別参考人として登壇し、白熱した議論が交わされた。

 

 今月末発売の雑誌『現代公論』秋季号では、特集を組んで「沖縄タイムス」と「琉球新報」を糾弾した国民集会の模様を報じることにした。

 

(同誌「秋季号」の目次は下記の「活字メディア情報回覧版」で案内中)

 

 

中国を悪者扱いにしない沖縄2紙

<中国海軍が今月公開した兵員募集の動画で、石垣市の尖閣諸島を背景に「たとえ辺境の地であろうとも、彼ら(日本)の占領は許さない」と呼びかけるシーンがあることが分かった。27日の参院外交防衛委員会で佐藤正久参院議員が取り上げ、中国が尖閣を軍事目標として明示していると指摘。岸田文雄外相は、中国側に抗議したことを明らかにしている。>

 これは、8月28日「八重山日報」が 一面で「辺境でも占領許さずー中国陸軍募集動画に尖閣―」と大見出しを打って報道した記事のリード文である。
同紙は、その日だけでも、その他に、中国関連の記事として、
 「尖閣周辺に中国船2隻2日連続」また、「東シナ海に大規模演習の中国軍」そして、台湾の「連戦氏パレード出席へ。習氏と会談」という見出しを打って中国関連のニュースを詳細に報道している。

 ところが、沖縄県紙である「沖縄タイムス」と「琉球新報」では、どういう訳かそのことがまったく報じられていない。
その日だけではない。中国を悪者扱いにしたくない沖縄二紙は日常的にそうである。
沖縄県は国土の中でも中国に最も隣接した位置にあり、従って、沖縄県民は日常生活の中でもどうしても中国情報を知り置く必要がある。沖縄二紙がそれを伝えないというのは、新聞の編集権以前に県紙としての役割不足であり、怠慢であると言わざるを得ない。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、数年前から「沖縄タイムス」の購読を止めて「八重山日報」を購読しているという。この頃は、櫻井氏に限らず、中央の文化人の間でも、脱沖縄県紙の動きがにわかに高まっているようである。筆者も中国情報を知るために先月から「八重山日報」を従来からの購読紙に加えて読むことにした。

(次回更新は10月1日。毎月1日、15日に定期更新)

 


 

  活字メディア情報回覧版  

 

『現代公論』がまたまた新聞批判を大特集

現代公論 2015年 秋季号 閣文社発行の『現代公論』では、この頃「秋季号」の目次を発表し、またまた琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢を批判する「大特集」を組み発売前から話題を呼んでいる。

「秋季号」も売り切れが予想されるために購読希望者はお早目に最寄りの書店または、メール、及びFAXまたはお電話で直接発行所(閣文社)へお申し込みください。

 

  季刊『現代公論』秋季号   目次概況 

(B5判、60頁 650円(税込) 9月末発売)

目次

        ● 表紙写真はイメージ(仮置き)です。また、 目次は発行直前の社会情勢や誌面調整等によって変更になる場合があります。

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